デイケアのリハビリ目的とは?時間より内容が求められる時代

理学療法士として勤務している以上、切っても切り離せないのが介護報酬・診療報酬です。

介護報酬が3年に1回、診療報酬は2年に1回改定されます。 厚生労働省がリハビリに求めているメッセージが報酬改定と新設加算です。

平成27年度の介護報酬改定でデイケアのリハビリ目的が大きく変化しました。 今回はデイケアのリハビリ目的に関して記載します。

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デイケアのリハビリ目的はマネージメント

通所リハビリ(デイケア)では平成27年度の介護報酬改定前まで、20分80単位の個別リハビリテーション実施加算が存在していました。

それが平成27年度の介護報酬改定で基本利用料に組み込まれ包括化されました。

厚生労働省がデイケアのリハビリに求める目的が変わったのです。

維持期(生活期)のリハビリの目標は大まかには機能維持です。

介護度の維持・在宅生活の維持の為のリハビリです。

平成27年度の改定前までは、デイケアのリハビリも機能維持に準じ20分のリハビリを行っていました。

しかし厚生労働省はデイケアで実施するリハビリでは機能維持が困難と判断したのだと思います。

そのためリハビリは包括化されました。

同時に厚生労働省は新たな役割をデイケアのリハビリにもたせました。

それが新規加算のリハビリテーションマネージメント加算Ⅱと生活行為向上マネージメント実施加算でした。

これが厚生労働省からのメッセージです。

デイケアのリハビリ目的は1対1の個別リハビリによる機能維持ではなく在宅生活を維持するための総合的なマネージメントに移行したのです。

デイケアのリハビリは時間より内容重視

上述したようにデイケアのリハビリ目的は個別リハビリからマネージメントに移行しました。

言葉を変えると今まで通り個別リハビリで時間を費やすのではなく、在宅生活に必要なリハビリ項目を取捨選択しマンネリ化したリハビリから脱却することが求められています。

その具体的方法が平成27年度の介護報酬改定で新設されたリハビリテーションマネージメント加算Ⅱです。

リハビリテーションマネージメント加算Ⅱは要約すると医師によるデイケアのリハビリ管理です。

「在宅生活の維持と介護度の悪化を予防する為に定期的に医師が出席するリハビリ会議を行いマンネリ化したリハビリを脱却しなさい」という内容です。

リハビリスタッフは具体的な目標設定と在宅生活上の問題を解決する為の居宅訪問や助言の結果を書面に記載します。

記載した内容を医師・家族・本人・ケアマネージャー・医療関係者が集まるリハビリ会議(1ヶ月ないし3ヶ月毎に開催)で報告します。

会議毎に必要に応じて軌道修正しマンネリ化したリハビリを脱却すると同時に在宅生活維持のマネージメントを行います。

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デイケアのリハビリ目標は卒業

デイケアのみならず厚生労働省のリハビリテーションに対する見解は一時的な施行です。

つまりリハビリの半永続的な施行は厚生労働省の意向に背いています。

現状、デイケアのリハビリは半永続的に施行されることが多いです。

状況を打破すべく厚生労働省はリハビリの卒業に焦点をあてています。

平成27年度の介護報酬改定で生活行為向上リハビリテーション実施加算を筆頭にリハビリ卒業を促す加算が新設されました。

しかし全国規模で積極的には算定できていません。

生活行為向上リハビリテーション実施加算は加算取得の強制力はなく全国各デイケアの主体性が試された加算です。

主体性が乏しいと判断されれば、リハビリ卒業を促す改定はより強制力を増します。

デイケアのリハビリが生き残るためにすべきこと

上述した生活行為向上リハビリテーション実施加算のみならず、リハビリテーションマネージメント加算Ⅱの取得状況も芳しくない現状があります。

マネージメントせずとも取得可能な短期集中リハビリテーション加算とリハビリテーションマネージメント加算Ⅰで運営するデイケアが多数あるということです。

私見ですが平成30年の介護報酬改定で、デイケアの短期集中リハビリテーション加算とリハビリテーションマネージメント加算Ⅰは包括化されると考えています。

今後、デイケアのリハビリは最低でもリハビリテーションマネージメント加算Ⅱを取得しないと生き残りが難しいと思います。

まとめ

平成27年度の介護報酬改定ではデイケアのリハビリ目的が大きく改正されました。

デイケアのリハビリ目的は1対1の個別リハビリによる機能維持ではなく在宅生活を維持するための総合的なマネージメントに移行しました。

私見では平成30年度の介護報酬改定以降、包括化される可能性があるリハビリ分野(回復期リハビリ等)でもマネージメント能力が求められると考えています。

介護報酬・診療報酬改定のメッセージをいち早く読み解き、組織として柔軟に変化することが生き残る上で重要なポイントです。

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